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日本企業の中国進出、撤退、事業再編のエキスパート

大澤 頼人

■こういう会社を応援したい
(1)企業のコンプライアンスやガバナンスを強化し企業価値を高めることを目指している企業。
(2)法務系の人材が不足している企業。
(3)法務部を創設したり強化したりすることを目指している企業。
(4)中国事業に進出したい企業。
(5)中国事業の再編をしたい企業。
(6)中国から撤退したい企業。

■具体的に支援できること
(1)企業のコンプライアンス強化、ガバナンス強化。
(2)法務部の創設、強化。
(3)中国事業。

■これまでの支援実績
(1)中小企業に法務部を創設。
(2)法務部の経営支援機能を強化。
(3)日本企業の中国子会社売却。
(4)日本企業の中国子会社の労働争議の解決。
(5)日本企業の中国合弁会社の持分譲渡。
(6)日本企業の中国独資会社の設立。
(7)日本企業の中国子会社のコンプライアンス体制作り(研修含む)。
(8)日本企業から中国企業へ技術移転。
(9)日本企業の中国合弁会社の事業再編。
(10)日本企業の中国撤退。
(11)日本企業の中国販売する上でのブランド戦略。
(12)日本企業による中国会社の買収。
(13)中国企業による日本への投資。
(14)日中間の食品輸出入ビジネス。

顧問条件

就業形態
週1回以上
就業開始可能日
要相談
海外ビジネス支援
■中国進出、撤退、事業再編サポート
伊藤ハム時代には世界各国で仕事しましたが、その中でも中国業務が長く、中国事業の経験を積んでいること。中国は米国に次いで日本企業に影響力のある国です。

一方で社会主義国であること、多数の地方政府によって成り立っていること、中国人独特の考え方や行動パターンがあること、から日本企業は中国事業に苦戦しています。それらを経験したきたノウハウがあります。中国事業の相談に限らず、現地で行動を共にし目標に到達するよう支援することができます。
ネットワーク/人脈情報
■人脈ネットワーク
(1)長年の法務部活動で得た日本と中国の弁護士へのネットワークがあります。また弁護士周辺の会計士へのネットワークがあります。
(2)経営法友会や企業法務研究会に所属する各企業(ほぼ上場企業)とのネットワークがあります。
顧問金額の目安
料金非公開(応相談)